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2014.07.26

【メモ】急速に深まる日本とイスラエルの軍事・経済関係

Posted by:情報センタースタッフ

2008年2月 オルメルト首相来日。イスラエル経済ミッションが同行、日・イ合同ビジネス・フォーラム開催。

2008年5月 イスラエル軍、沖縄・米軍北部訓練場を視察。同訓練場でジャングル戦闘訓練の実施を検討。

2009年12月 経団連防衛生産委員会『イスラエルの航空宇宙・防衛産業』発行。「イスラエルの人々が、身をもって開発してきたシステムや装備品についての知識を得ることは、日本にとって今後大いに役立つと考える」(続橋聡事務局長)。

2010年5月 リーバーマン外相来日。この頃、イスラエルのマグナーBSP社が福島第一原発のセキュリティシステムを納入。マグナ―BSP社の主要な顧客は、イスラエル軍、イスラエル警察、イスラエル刑務局など。

2011年3月 イスラエル軍医療部隊、岩手県南三陸町に展開。

2011年9月 イスラエル・エコビジネス・フォーラム開催(大阪・東京)。違法入植地に灌漑システムを納入するネタフィム社などイスラエル企業16社が参加。( 関連記事

2011年9月 入植地産農産物の輸出を長年手がけてきたアグレスコ社倒産。資産整理の裁判に際し、日本の切花輸入会社クラシック社(東京)が取引継続を表明。ビッケル社が資産の大半を買収。( 関連記事

2011年10月 マタン・ヴィルナイ民間防衛相来日。

2011年11月 武器輸出三原則の緩和。

2012年2月 大阪商工会議所、イスラエル産業貿易労働省と「共同宣言」締結。

2012年2月 イスラエル・テクノロジー・デー2012(東京)。 「イスラエルのテクニオン大学と連携する富士通研究所の佐々木繁常務取締役が両国の関係強化のアイデアを示した。その中に一つに直行便の就航がある。今年にはエルアル・イスラエル航空が直行便を準備しているが、日本の航空会社の動きがない。・・・さらに、若い研究者の交流を広げるためには、大学同士の連携も重要だと指摘する。」(月刊ニューメディア、2012年4月号)。

2012年2月 バラク国防相来日。

2012年4月 神風防衛大臣政務官、イスラエル訪問、バラク国防相を表敬訪問。

2012年5月 玄葉外相、イスラエル訪問。ネタニヤフ首相と防衛協力について意見交換。

2012年6月 山谷えり子参議院議員、イスラエルの軍需企業IAIを見学。

2012年7月 イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン2012開催(東京)。( 関連記事

2012年8月 横浜市、テルアビブ‐ヤッフォ市との間で交流協力に関する共同宣言( 関連記事

2013年3月 イスラエルに輸出される次期主力戦闘機F35の共同製造への参画を武器輸出三原則の例外扱いとする閣議決定。( 関連記事

2013年10月 「東京国際航空宇宙産業展2013」「テロ対策特殊装備展2013」「危機管理産業展2013」にイスラエルの軍需・セキュリティ企業20社余りが参加。

2013年12月6日 特定秘密保護法成立(自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームに親イスラエル議員である山谷えり子や中山泰秀が参加)。( 関連記事

2013年12月9日 イスラエル・セミナー(大阪)。

2014年2月25日-3月1日 経団連ミッション20名イスラエル訪問(1993年、99年に続く3回目)。

2014年5月11-15日 ネタニヤフ首相来日。12日、首脳会談、日本・イスラエル共同声明発表。13日、ビジネス昼食会に180人参加。

2014年6月 イスラエル宇宙庁長官が初来日。

2014年7月5-9日 茂木経産相、イスラエル/パレスチナ訪問。日本・イスラエル・ビジネスフォーラム開催(エルサレム)、日本から27社50人が参加。R&D覚書署名。

2014年7月19-26日 岸副外相、イスラエル等、中東歴訪。

2014年7月31日 サムライインキュベート(代表取締役CEO:榊原健太郎)、テルアビブにコワーキングスペース「Samurai House in Israel(SHI)」を開設。

2014年10月 ヤアコブ・ペリー科学技術相来日、下村博文文科相と会談。

2014年11月 イスラエルの経済ミッション訪日。

2014年11月 第1回日・イスラエル・サイバー協議開催。

2015年1月18-20日 安倍首相、イスラエル訪問。

2015年6月24日 「Technion, Kyotoセミナー」開催。

2015年11月16日 「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラム in 関西」開催(大阪)。

2015年12月16日 日本イスラエル投資協定「実質合意」の報道。

2016年1月26-27日 テルアビブで開催された「Cybertech 2016」に日本パビリオンが設けられ日本企業6社が参加。

次の記事 → 新・宇宙基本計画案に抗議のパブリック・コメントを!(11月21日まで)

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