イスラエル政府は、2009年4月に国連で開催される人種差別問題についての国際会議「ダーバン２」をボイコットすることを、正式決定した。20日付けハアレツ紙が報じた。

　最初のダーバン・世界人種主義・差別撤廃会議は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された。そのときのダーバン宣言などの成果は、ヒューライツ大阪の 「ダーバン2001フォローアップ」 に詳しい。

　そしてその二回目として開催される「ダーバン２」については、リヴニ外相は、すでに今年の２月から、ボイコットを示唆してきたし、４月にはハアレツ紙に、「イスラエルとアメリカがボイコットの方針を決めた」と報じられていた。
　イスラエルのボイコットの理由は、もちろん、シオニズムが人種主義であるといったことが議題となるからだ。

　イスラルはつねに、シオニズム批判をそのまま「反ユダヤ主義」にスライドさせて反論しているが、今度の「ダーバン２」は、ホロコースト記念日に合わせて企画されているという。ヨーロッパにおける反ユダヤ主義への懸念なども議題にのぼることは確実だ。
　しかしそれでもなお、イスラエルはシオニズムや占領が、国際会議で問題視されることは受け入れない。
　加えて、20日の報道では、アメリカのみならず、イギリス、フランス、オランダ、カナダが、イスラエルに同調し、シオニズムやパレスチナ問題が議題に入るならば会議を欠席するということを示唆しているという。
　こうした欧米大国のイスラエル支持が、占領やシオニズム的人種差別を具体的に支えているということが、むしろ如実に示されていると言うべきか。

　11月15日付けハアレツ紙によると、エフード・バラク国防大臣／労働党首が、このヨルダン川西岸地区の入植地に、ここ数ヶ月のあいだに、数十棟の住宅の建築許可を出し、またそれとは別に、すでに完成した数百戸分の入植地の住居の販売にも許可を出した。
　しかも、建築許可を出した入植地の一部は、分離壁の東側、すなわちイスラエルが併合を目論んでいる壁西側の入植地群から離れたところに位置するという。「小イスラエル主義（占領地放棄による和平）」をタテマエとしてきたはずの労働党の姿勢よりもはるかに右派的で大イスラエル主義的だと言える。
　カザ攻撃における強硬姿勢もあわせて考えると、保守反動化しているイスラエル社会の支持票を獲得しようとしている、という見方もある。

　ここに来て、第一党カディマの党首を退き、暫定首相となったオルメルト（元リクード）が、政界引退間際にとばかりに、1967年ボーダーの尊重を口にしている。これ自体、実効性ゼロの虚しいパフォーマンスだが（悪名高いハルホマ入植地をつくった張本人が何を言ってやがる！）、バラクはそれよりもさらに右傾化することで、主導権を握ろうとしている。
　だが、それなら最初からリクードがある。有権者はそこに入れればいい。実際支持率では、リクードが第一党復活の勢いだ。労働党は、「シオニスト左派」としての意義も失い、実際の得票・議席も失い、消滅するのではないかという可能性さえ語られるようになった。
　必然的な流れかもしれないが、歴史的転機とも言える。

　このところ、日本のメディアではまったく報道されないが、イスラエル軍によるガザ攻撃が継続的におこなわれ、連日死傷者を出している。死者だけで、今月は18人を数える。

　一定の「停戦」という名分がありながら、しかし、兵糧攻めが緩んだためしなどない。食糧不足・燃料不足・電力不足は深刻な状態が長期化し、まもなく冬季に入る。ガソリンはもちろんのこと、調理用のガスさえも不足しているありさまだ。
　さらに、UNRWAの配給食糧さえ底を尽き、難民への配給も停止した。

　一方で「停戦」という空約束が与えられているにもかかわらず、それでいて、ハマス政権と交渉を始めるでもなく、住民には何の見通しも希望も与えられていない。不満や抗議がカッサーム・ロケットとして暴発すれば、それを口実に、イスラエル軍は、陸・海・空から、「停戦違反」「テロリスト掃討」という名目で攻撃・侵攻を仕掛けてくる。
　もちろんそれに対してハマスは、「報復」としてまたカッサームをガザ周辺に飛ばす。エフード・バラク国防大臣はここぞとばかりに、イスラエル軍を動かす。

　しかしながら、イスラエルの政局や、任期切れと退任が迫っているオルメルト首相の（何を今更の）「1967年ボーダーの尊重」姿勢などを考えると、労働党首バラクの政治パフォーマンスではないかとも指摘されている。（現状では、第一党カディマの党首がオルメルトからリヴニに代わったが、リヴニが連立内閣の組閣を断念し、総選挙が確定したため、各党の選挙向けの駆け引きが白熱してきている。）
　そんなことのためにガザの住民らが苦しめられている。殺されたのは、例によって、武装活動家だけではない。海で漁師が殺され、住宅地で子どもも含む市民が殺されているのだ。

　日本のメディアではリヴニの組閣失敗と総選挙への政治日程ぐらいしか報道されない。

　他方で、メディア絡みでは、ハアレツ紙のアミーラ・ハスの現場復帰があった。この半年ほどだろうか、ハアレツ紙の社内方針で、ハスは休職させられていた。他に、メロン・ラパポートのように解雇された記者もいた。「左派紙」と見られることを嫌った上層部・経営サイドの意向とも言われた。（もともと、骨のある記者が少数いるだけのことで、あくまでハアレツは「シオニズム左派＝労働党的シオニズム」であっても、いわゆる「左派」であったためしなどない。）
　だが、一週間ほど前からだろうか、ガザからハス記者の署名記事が掲載されるようになった。せめてものまともな報道として注目したい。

　フランスのユダヤ人で出版人でもある著者によるヨルダン川西岸地区被占領地の訪問記、日本語訳刊行です。著者は、フランスで、パレスチナ問題にかかわる重要な書籍を刊行している出版社を経営しているが、2006年に自らパレスチナに渡り、ヘブロン、カルキリヤ、ナブルスを訪問。そしてその記録を自ら執筆し刊行しました。本書はその全訳です。

　　　　エリック・アザン著、
　　　　『占領ノート一一ユダヤ人が見たパレスチナの生活』
　　　　益岡賢訳、現代企画室、2008年、1500円

　　　　制作協力：パレスチナ情報センター（安藤滋夫）、ナブルス通信
　　　　解説：ビー・カミムーラ（ナブルス通信）

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【追記】
「早尾貴紀：本のことなど」に書評記事アップ 。

　イスラエル各紙の報道によると、9月24日の深夜（から25日にかけて）、イスラエル・ヘブライ大学の教授、ゼエヴ・シュテルンヘル氏が、ユダヤ人極右活動家と思われる犯人によって、暗殺未遂に遭った。パイプ式爆弾による攻撃で、シュテルンヘル氏は片足を負傷したが、命に別状はない。
　シュテルンヘル氏は、ヘブライ大学で現代政治史を研究するかたわら、和平団体ピースナウのメンバーとしても活動してきた。とくに、ヨルダン川西岸地区内部でのユダヤ人入植者の暴力やイスラエル軍兵士の暴力などを批判する発言を、メディア上でたびたび繰り返してきた。
　そのため、以前からユダヤ人極右グループから脅迫電話や脅迫状は以前から受けていたところであった。ただし、今回の爆弾による暗殺未遂の容疑者は特定されていないため、これまでの脅迫と関係があるかは不明。
　今回は、シュテルンヘル氏の自宅（エルサレム）周辺で、「ピースナウ活動家を暗殺した者には100万シェケルの報酬を払う」というビラが複数発見されている。実行犯がこのビラに触発された可能性が高いとみられている。

　このところ、Hot Topicsでも、 「西岸入植地建設、飛躍的な加速！」 や、 「西岸地区のユダヤ人入植者の横暴」 などの記事で伝えてきたとおり、入植活動も強化され、右派ユダヤ人の暴力事件も活発化している。それに対する批判も、イスラエルの和平派（反シオニストではないけれども、西岸での過度な暴力には批判的な人びと）からなされていた。シュテルンヘル氏はその批判の代表格であり、また海外でも比較的知名度の高い知識人であったため、標的にされたと推測される。