Posted by ：早尾貴紀

　たまたまJICAの名前が入っている世界地図カレンダーを手にしました。「2008カレンダー 世界が見える 世界地図」とタイトルされています。
　しかし、イスラエル／パレスチナをよく見ると、西岸地区・ガザ地区もなく、すべてが一色に塗りつぶされて、「イスラエル」となっていたのです！！　そんなバカな〜〜？！　JICAって、 「平和と繁栄の回廊構想」 とか言って、パレスチナ支援に力を入れてませんでしたっけ？

　厳密に言えば、この世界地図は、JICA東北、つまり「国際協力機構 東北支部」によるもので、かつ地図本体の制作はJICAではなく、 株式会社世界地図 というところが、企業や団体から依頼を受けて、会社名や団体名を入れてデザインした「オリジナル世界地図」というものです。
　しかしですね、上記の世界地図（株）のサイトには、こういう宣伝文句が。

○『広報メディア』であると同時に、『啓発（教育）資料』にもなる、唯一のインプリンティング媒体！
○地図中の広告欄（フリースペース70mm.×70mm.）は、自由に表現（カレンダー追加も可能）
○オーダーメイド世界地図ですから、地図内もアレンジ可能

　つまり、「地図内もアレンジ可能」ということは、かりにパレスチナなしで全土をイスラエルに塗りつぶしたものを制作したのが地図会社だとしても、それを直させることは可能であったはずなのに、JICAはそれをスルーして修正しなかったということになります。
　しかも、東エルサレムが、とか、ゴラン高原が、という微妙な線引きの問題などではなく、全土イスラエルという「大イスラエル主義」が実現したのか！っていうとんでもない地図なわけです。あまりの無神経さに、あきれかえって、失笑しました。

　さらに地図会社のサイトの宣伝文章の引用を続けます。

○世界地図は、児童、生徒、学生たちに夢、希望、そして目標を与えます！
○世界地図は貴社の企業イメージを高め、長期間にわたり費用対効果の高いPR効果をもたらします！

　えー、パレスチナが存在しない地図が、いったいどんな「夢と希望と目標」を与えてくれるのでしょうか？　そしてそんな地図カレンダーを配って歩いているJICAはいったいどんなイメージを植えつけ、どんな費用対効果を得ていくのでしょうか？

（こういう地図カレンダーを作成・配布しているっていうのは、JICA東北だけなんでしょうかね？　JICA全体で共通した事業なのでしょうか？　他の支部のもの、あるいは本部のもので同様の地図カレンダーを見かけた方は、お知らせください。）

Posted by ：早尾貴紀

　５月は、パレスチナの大災厄（ナクバ）＝イスラエル建国から60年。その前後に大量のパレスチナ難民が発生しました。パレスチナ人は、ユダヤ人の軍隊によって故郷の村を破壊されたり、そこから追放されたことで、イスラエル国内、ガザ地区、西岸地区、ヨルダン、シリア、レバノン、エジプトへと離散し難民となり、さらにのちには生活のために湾岸諸国や欧米諸国にまで移住をした人たちも少なくありません。
　イスラエルの建国は1948年ですが、村の破壊による集団的な難民の発生は、実質的には47年から。停戦は49年ですが、パレスチナ人の政策的・軍事的な追放はその後も継続されていきました。

　1948年といえば、朝鮮半島が南北に分断された年でもあります。パレスチナの分割と朝鮮半島の分断は、もちろん性格は大きく異なるものです。一方は入植者・移民がパレスチナの大半を乗っ取ったことで分割されたのに対し、他方は、一つの民族が分断されたのですから。
　しかし、こうした分断がいずれも、第二次大戦直後の再編期に起きたこと、大国の利害関係・介入によって引き起こされたこと、こういった点ででは共通していると言えます。とりわけ、パレスチナがイギリスによる委任統治という名の植民地にあり、そこからイギリスが無責任に撤退したことにともなって分割がもたらされたのに対し、朝鮮半島が日本による植民地支配のために分断がもたらされたのであり、両方ともに植民地支配の結果であり、第二次大戦の「清算」ならざる植民地主義的「再編」の帰結であるということについては、私たちは戦争責任・戦後責任のことを強く感じないわけにはいきません。

　ところで、同じ時期、パレスチナ難民が大量に生み出されたのと同様に、朝鮮半島においても大量の「難民」が発生していることを、どれぐらいの日本人が意識しているでしょうか。韓国語では「失郷民（シリャンミン）」と言います。文字どおりに、「故郷を失った民」です。
　強制的に、あるいはやむをえざる（強いられた）選択として、あるいは特定の政治情勢のなかでの判断として、故郷の村を一時的にでも離れ移住した人びとが、38度線を（北から南へであれ、南から北へであれ）越えたところで、境界線（「国境」というよりは「停戦ライン」）が閉ざされ、故郷に戻ることができなくなりました。そういう人びとが、朝鮮半島の38度線の両側に何百万人といるのです。
　この研究をされているのは、李英美さんという方です。李さんの末尾に関連論考の一覧を挙げておきます（いつか一冊の書物としてまとめて読めるようになりますように！）。

　李英美さんによると、シリャンミン（失郷民）の発生はさまざまな事情によるものであり、一概にこの人びとを「難民」とか「移住民」というふうに括ることはできません。時期的な区分を大雑把に言っても、1945年の終戦から48年の分断国家建国まで、48年から50年の朝鮮戦争まで、50年から53年の戦争の期間、53年以降の停戦期間、とあります。
　その間、分断線そのものの様態も場所も変わりつづけました。容赦ない政治と戦争が、人びとを故郷から切り離し、暴力的に設置された境界線は、人びとが帰郷することを阻止しました。家族もばらばらにされました。北朝鮮と韓国とで分断され、あるいは同じ側にいたとしてもお互いに連絡が取れずに消息が不明となっていたりして、「離散家族」となっていたわけです。

　たしかに「難民」とか「移民」というふうなカテゴリーでは認識できない難しい問題です。
　しかしこれは、パレスチナにも共通する問題でもあると思います。パレスチナの難民発生についても、強制性と自発性についての議論があります。イスラエル側は、「戦時下で勝手に避難したのであって、追放はしていない」と言います。しかし、「避難」と「追放」は峻別できるでしょうか？　政策的「民族浄化」であったとするイラン・パペは、「脅迫であれ説得であれ、どんな手段によろうとも、住民を集団的に土地から移動させる行為は、すべからく『民族浄化』と定義される」と言っています。
　また、避難した／追放された先による分断もあります。西岸地区とガザ地区も分断されています。国外ではヨルダンとシリアとレバノンとエジプト。さらに移住先がイスラエル国内の範囲であったため、難民とは認識されない「域内難民」もいます。
　そして各地に散った難民たちは、分断線によって、家族も散り散りになっています。安否も確認できないケースがあるのはもちろん、親族が国境線や停戦ラインの向こう側にいて、会うことができないケースもあります。

　また、李さんの紹介する朝鮮半島のシリャンミン（失郷民）の事例から、共通するものを感じるのは、たとえば、難民／失郷民たちが、戻れない故郷の家の権利書やカギを大切に保管していることや、あるいは、望郷の詩や歌です。おそらく、故郷を失った民に普遍的に見られることでしょう。

　イスラエル建国／パレスチナの破壊から60年、そして朝鮮半島の分断から60年。植民地支配・植民地主義とは何なのか、そして清算されざる分断とは何なのかを改めて考える機会にしたいと思います。

【文献紹介】
李英美「シリャンミン（失郷民）とタヒャンサリ（他郷暮らし）」（『異文化 ５号』法政大学国際文化学部、2004年）
李英美「うちなるコリアン・ディアスポラーーシリャンミン（失郷民）とイサンカゾク（離散家族）にとっての越南・越北・拉北・脱北」（『現代思想』2007年2月号）
李英美『シリャンミン、その望郷と帰郷ーー難民でない難民、移住民でない移住民として』（『現代思想』2007年6月号）

Posted by ：早尾貴紀

　いまガザ地区で起きていることは、正真正銘の「ホロコースト」である。つまり、イスラエル軍によるパレスチナ人に対する「ホロコースト」である。もしそんなことを言ったならば、かなり乱暴な比喩だと思われるだろうし、場合によっては、こう非難を受けるかもしれない。「『ホロコースト』というのは、ユダヤ人虐殺についてだけ使うことのできる特別な言葉であって、それを他の民族、しかもよりによってイスラエル国家の行為について用いるなんて、言語道断である」、と。

　しかしながら、いま現在ガザ地区のパレスチナ人たちがおかれている状況は、間違いなく「民族虐殺」だし、二重三重の意味で「ホロコースト」的だ。
　陸・海・空が完全に封鎖された人口密集地帯。そこには、容赦なくイスラエル軍による空爆がなされ、毎日のように民間人の死傷者が出ている。「ハマスの活動家を狙ったのが不運にも外れた」とイスラエル軍は、毎度のごとく釈明するが、住宅地を空爆すれば、民間人の死傷者が出ることは、最初からわかっていたことだし、それが繰り返されてもいっこうに作戦をやめる気配はない。このことについては、 「暗殺作戦の真の意図は？」 を参照。
　また、このガザの閉域から出ることは重病人でさえままならず、医薬品の持ち込みも制限され、治療を受けられずに亡くなる人も次々と出ている。
　加えて、今年に入ってからは、食糧や燃料の搬入も厳しく制限されており、ガザ地区の日常生活は壊滅的な打撃を受けている。すぐにガソリンが欠乏し、一般車はおろかタクシーさえも走らなくなった。発電用の重油も不足し、電力もまかなえなくなった。電力不足は、病院の機器さえ停止させるにいたっている。さらに、毎日の主食であるパンを焼くためのガスもなくなり、パン屋が店じまいに追い込まれている。

　狭い空間に閉じ込められ、毎日、空爆と病気と飢餓に苦しめられ、バタバタと人が死んでいくという事態は、第二次大戦期にヨーロッパでユダヤ人がゲットーで経験したことと、どう違うというのだろうか？
　もちろん人によってはこう反論するだろう。「ナチスによるホロコーストでは600万人が計画的に虐殺されたが、ガザ地区では毎日数人から数十人が不慮の事故で死亡しているにすぎない」、と。
　だがそうだろうか。第一に、空爆による死者も、病気の治療が受けられないための死者も、イスラエル軍・政府によって「政策的に」生み出されている。今年に入ってからだけでも、その人数は数百人に達する。常識的に考えれば、意図的に数百人を殺すことを「虐殺」と呼ぶことには、なんら不合理なことではない。
　第二に、イスラエル政府はより長期的な視点に立って、ガザ地区を含むパレスチナ全体の弱体化を目指している。パレスチナに、他の国々のような主権と産業基盤をもった独立国家ができることは、阻止しようとする（この点、イスラエル国内にパレスチナ人を組み込むことは避けたいための「二国家解決」という建前と明らかに矛盾する）。ヨルダン川西岸地区の農業地帯や交通の要衝に入植地や分離壁を建設し、ガザ地区だけでなく、西岸地区をもいくつかの「ゲットー」に分断し囲い込もうとしているのだ。この「ゲットー化政策」を見ても、「ホロコースト」との類比は妥当性をもつ。
　第三に、昨年末からイスラエル軍はジャーナリストのガザ地区での取材を著しく制限している。04年からジャーナリストと一部のNGO関係者だけに立ち入りが制限されていたが、いまガザから流れてくるメディアの映像はもっぱらイスラエル軍に同行する従軍記者によるものだと、ハアレツ紙のギデオン・レヴィは指摘する。レヴィもアミーラ・ハスも、ずっとガザ入りを拒否されているという。意図的につくりだされた「密室」は、その内部でどんな酷いことをも可能にする土台となるだろう。イスラエル市民も海外のわれわれも、そこで何がおこなわれているのかを正確に知ることもできず、また、日頃の報道に接することがなければ関心が持続することもない。これもまた、ドイツ市民や世界がナチスのホロコーストを許したのと似てはいないだろうか。

　そうしたなかで、３月にイスラエルのヴィルナイ国防副大臣が、ガザ地区への軍事作戦に触れて、「ショアー（＝「ホロコースト」のヘブライ語）になるだろう」と発言した。よりにもよって、イスラエルのユダヤ人が、自らの軍事作戦を指して、「ショアー（ホロコースト）」と言ったのである。
　ジャーナリスト、ジョナサン・クックによると、ヴィルナイは軍の将校を務めていた昨夏に、現在の「兵糧攻め」をバラク（当時）国防大臣に提案した当の人物であるという（ The Meaning of Gaza's "Shoah" ）。燃料や電力の供給を絶つことで、一般市民もろともハマスを弱体化させようという戦略だ。そしてその作戦は、国防副大臣となったヴィルナイ自身によって遂行され、しかも自らそれを「ショアー（ホロコースト）」だと発言した。
　さすがにこれについては、イスラエル国内にも「失言」をたしなめたり、あるいは、「『ホロコースト』の意味ではなく一般的な『破滅』程度の意味で用いた」などという擁護がなされたりもした。だが、これがただの失言や比喩ではないことは、クックの指摘からも明らかだ。
　クックは、ヴィルナイの野心のなかには、最終的にはパレスチナ人の大規模な追放があるのではないかと疑っている。

Posted by ：早尾貴紀

　当情報センターの「平和と繁栄の回廊」構想問題の関連資料として、成瀬謙介氏の 「「過去の克服」としての開発批判―開発コンサルタント企業を軸としてー」 が公開され、JICAから業務を受注した日本工営について論じられている。また、私自身も、『週刊金曜日』でジャーナリストの小田切拓氏との対談 「パレスチナODA「回廊構想」で一線を越えた日本」 において、やはり日本工営の来歴に触れ、JICA・日本工営が関わってきた開発を「新植民地主義」として批判した。
　だがその対談では、紙幅の制約と、対談という形式の制約もあり、じゅうぶんに問題点を整理して提示できてはいなかった。「趣旨は理解できるが分かりにくい」などといった感想もいただいている。この機会に補足として、回廊構想における「植民地主義」的性格についてあらためて論じたい。

　まず、よく聞かれる回廊構想に対する評価として、こういったものがある。

・「たとえイスラエルに迎合する部分があろうと、パレスチナ占領地の地元住民の雇用を生み出し、カネを落とすのであれば、それでいい（批判すべきではない）。」
・「地元のパレスチナ人たちも、仕事のチャンスが生み出されるということで、歓迎している。」
・「事業が実際に開始されてからでなければ、回廊構想が地元パレスチナ人にとってプラスなのかマイナスなのかは分からない。現時点では判断できない。」
・「利害関係のない第三者として、経済をテコにした和平への非政治的な介入は、戦略的ODAとして評価すべき。」

　こういった語りは、回廊構想に関する発言として、よくある型、パターンになっている。加えてこれらは、回廊構想にだけ通じるものではない。アジア、アフリカ、中南米などの「第三世界」に、いわゆる先進国や大国が介入して、「経済支援」や「関係強化」の名のもとにおこなう開発事業についても言われがちな議論だ。
　そして、こうした語りは、一見したところ、中立的なようでありながら、そうした開発に対して差し向けられる疑問や批判を制して、逆に擁護的に作用する。

　たしかに、失業にあえぎ困窮した現地にとっては、生きていくためにはどんな機会をとらえてでも、仕事と給与を欲するだろう。そのこと自体は至極もっともなことであるし、誰にもそれを責めることはできない。
　しかし、だからといって、開発事業それ自体に対する批判が抑制されるべきということにはならない。ましてや、日本政府が税金を投じておこなうプロジェクトに対して、納税者である日本の市民は黙っていてはならないだろう。
　そのとき、この開発事業について判断をする基準は、「地元が潤うか否か」とか「地元住民が賛成しているか否か」、ではない。もちろんそういった観点も無視はしえない。地元利益というのは当然のことだ。だが、それが「基準」となってしまったら、極端な話、被占領下のパレスチナ人に雇用を生み出すかぎりにおいて、イスラエルの占領も容認されてしまうことになる。

　こうした問題について類比的に想起されるべきは、植民地支配だ。日本による台湾や朝鮮半島の植民地統治を思い起こしてみるのは示唆的である。
　周知のように、台湾や朝鮮半島の植民地支配については、戦争責任を否定する右派から、その歴史的役割を肯定する議論が繰り返し主張されている。いわく、「台湾や朝鮮の近代化は日本によってもたらされたのだ。現在の経済発展の基礎は日本が築いたものだ」。さらには、とくに台湾についてより言われがちなこととして、「台湾の人びとは日本の統治時代を懐かしみ、感謝さえしている」。
　こうして日本の植民地支配は正当化されてしまう。そこでは、現地における自生的な発展の契機や可能性、あるいは自決権や主体性といったものが、あまりに安易に無視されている。

　いま、回廊構想の評価について、先述のように、「地元に雇用を生み出す」とか、「現地は反対はしていない」とか言う人は、日本の植民地支配も同じ論理で正当化するのだろうか。
　加えて、こうした正当化の論理は、戦時期の過去にかぎったことではない。戦後に東南アジア地域をはじめとして、JICA・日本工営が「開発援助」の名のもとに押し進めた支援事業は、「新植民地主義」あるいは「再植民地主義」とでも言うべきものであった。公的には「支配」ではないものの、パターナリスティックな形で、つまり父親（日本）が子ども（東南アジア）を上から教え導くような姿勢で、こうしてやるのがいいのだといわんばかりに、プロジェクトを（建前としては援助であり相互協力だとしても）事実上は押し付けてくる。そしてそのことによって、日本の開発企業が利益を吸い上げ、日本政府も現地でのプレゼンスを強化する。植民地主義の継続／再来と言われる所以だ。
　ここで、「地元にプラスかどうか」ということで評価をしてしまえば、新旧の植民地主義は批判できなくなってしまう。

　したがって、現時点で回廊構想を肯定まではしていないという立場であったとしても、「実際に事業が開始されてからでなければ批判ができない」というのであれば、それは擁護論と変わるところがない。事業の全貌が明確になるまで、あるいは開始されるまでは、ただ注視するということが大事なのではない。繰り返すが、回廊構想はそもそもが、占領者イスラエルによるパレスチナ支配を前提とし、占領者の教示と協力によって進められており、日本がそれに荷担してしまっている、ということが問題なのであり、利益をもたらすか否かという結果が問われているのではない。
　関連して、回廊構想が、「利害関係のない第三者としての非政治的な介入」である、というよくある見方もまた間違っている。日本は「利害関係のない第三者」ではないし、この構想は「非政治的」ではない。紛争当事者ではないから「第三者」と言いたいのかもしれないが、回廊構想は、これまでの記事でも触れたように、イスラエル政府の提案を受け、また実際にイスラエル政府によるヨルダン渓谷地帯開発の国家プロジェクトの一環に据えられている。
　この回廊構想によって、日本はかつてないほどにイスラエルに肩入れをし、占領者のポジションに近づいていると言わざるをえない。「平和の使者」・「スポンサー」は、その仮面の下に、無自覚のうちに占領を容認する植民地主義者の顔をもっているのだ。

Posted by ：早尾貴紀

　イスラエルが1948年の建国から60年を迎えました。西暦で5月14日ですが、ユダヤ暦では今年は8日にあたるため、その日は60年の節目を祝う式典が相次いだそうです。
　イスラエルのマジョリティたるシオニストのユダヤ人たちにとっては、「独立記念日」として盛大に祝う日であり、それにさまざまな意味づけを再確認する日でもあります。たとえば、戦ってイギリス委任統治政府から「独立」を勝ち取ったとか、古代イスラエル王国が「再生」したとか、それでユダヤ人の捕囚と離散が終わり「贖罪」が成就した、とか。
　もちろんこういった物語は、どこまでいっても徹底して自己満足的なものであり、先住パレスチナ人への暴力の歴史も、そしてそれ以降いまだに続く占領や差別といった現実も、みじんも想起はされはしません。

　しかしこの日は、パレスチナ人たち（イスラエル国内に住むパレスチナ人も、占領地に住むパレスチナ人も、国外難民となったパレスチナ人も）にとっては、「ナクバの日」、つまりパレスチナが破壊された大厄災（ナクバ）を思い起こす日のことです。このことについては、二年前の独立記念日＝ナクバの日にスタッフノートにも書きました。 こちら を参照。
　今年、イスラエル北部のナザレ地方裁判所が、パレスチナ人住民に対して、ナクバの日の行事を、「政治的である」という理由で禁止するという決定をしました。これに対して、中道紙ハアレツのなかで左派的な記者ギデオン・レヴィが、「ばかげた決定だ。独立記念日は非政治的だとでも言うのか？」、と批判しました。「国民感情を強制するだなんてことをすべきではない。独立記念日は、マジョリティが祝えば十分であり、マイノリティにはマイノリティの感情を表明する自由がある。それを許容するぐらいイスラエル社会は成熟していないのか」、と（5月4日ハアレツ紙）。
　もうちょっと「独立記念日」それ自体に対する批判もできないのか、という気もしますが、ま、そのあたりはハアレツ紙なりレヴィ記者なりの限界なのでしょう。

　他方で、ユダヤ人の側からも、単純に独立記念日を祝うことに対する疑念の声は 出ています。主に「超正統派」と言われるユダヤ人からです。
　大半の宗教シオニストは、このイスラエル国家を「贖いの実現」として肯定的に意味づけているのですが、この実現されるべき「宗教的イスラエル」をガザ地区と西岸地区も含めた「大イスラエル国家」であるべきである、と考える過激な宗教シオニストたちは、現在の政権を「手ぬるい」として批判しますので、やはり素直に「建国記念日」を祝う気持ちにはなれず、政府主導の祝典には距離をおきます。
　しかし、本当に、本当に敬虔なユダヤ教徒たる者は、人為的な権力そのものを拒否するのではないでしょうか。そして、領土的国家にユダヤ人がマジョリティを占めるというナショナリズムも、ユダヤ教には無縁なものだとして、イスラエルそれ自体を否定します。そういう超正統派の人びともいます。
　以前、「ネトゥレイ・カルタ」というグループを紹介したことありますので、 こちら をご覧ください。

【オマケ】
　そして、宣伝めいて恐縮ですが、この節目の５月。イスラエルっていったい何なんだ？、ということを根本から考える月にしたい方には、新刊拙著『ユダヤとイスラエルのあいだ――民族／国民のアポリア』（青土社、2008年）を、「ナクバ」って何なんだ？、ということを考えたい方には、 『イラン・パペ、パレスチナを語る――「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』 を、じっくりと読む一ヶ月にしていただけると幸いです。