Posted by ：早尾貴紀

　いまガザ地区で起きていることは、正真正銘の「ホロコースト」である。つまり、イスラエル軍によるパレスチナ人に対する「ホロコースト」である。もしそんなことを言ったならば、かなり乱暴な比喩だと思われるだろうし、場合によっては、こう非難を受けるかもしれない。「『ホロコースト』というのは、ユダヤ人虐殺についてだけ使うことのできる特別な言葉であって、それを他の民族、しかもよりによってイスラエル国家の行為について用いるなんて、言語道断である」、と。

　しかしながら、いま現在ガザ地区のパレスチナ人たちがおかれている状況は、間違いなく「民族虐殺」だし、二重三重の意味で「ホロコースト」的だ。
　陸・海・空が完全に封鎖された人口密集地帯。そこには、容赦なくイスラエル軍による空爆がなされ、毎日のように民間人の死傷者が出ている。「ハマスの活動家を狙ったのが不運にも外れた」とイスラエル軍は、毎度のごとく釈明するが、住宅地を空爆すれば、民間人の死傷者が出ることは、最初からわかっていたことだし、それが繰り返されてもいっこうに作戦をやめる気配はない。このことについては、 「暗殺作戦の真の意図は？」 を参照。
　また、このガザの閉域から出ることは重病人でさえままならず、医薬品の持ち込みも制限され、治療を受けられずに亡くなる人も次々と出ている。
　加えて、今年に入ってからは、食糧や燃料の搬入も厳しく制限されており、ガザ地区の日常生活は壊滅的な打撃を受けている。すぐにガソリンが欠乏し、一般車はおろかタクシーさえも走らなくなった。発電用の重油も不足し、電力もまかなえなくなった。電力不足は、病院の機器さえ停止させるにいたっている。さらに、毎日の主食であるパンを焼くためのガスもなくなり、パン屋が店じまいに追い込まれている。

　狭い空間に閉じ込められ、毎日、空爆と病気と飢餓に苦しめられ、バタバタと人が死んでいくという事態は、第二次大戦期にヨーロッパでユダヤ人がゲットーで経験したことと、どう違うというのだろうか？
　もちろん人によってはこう反論するだろう。「ナチスによるホロコーストでは600万人が計画的に虐殺されたが、ガザ地区では毎日数人から数十人が不慮の事故で死亡しているにすぎない」、と。
　だがそうだろうか。第一に、空爆による死者も、病気の治療が受けられないための死者も、イスラエル軍・政府によって「政策的に」生み出されている。今年に入ってからだけでも、その人数は数百人に達する。常識的に考えれば、意図的に数百人を殺すことを「虐殺」と呼ぶことには、なんら不合理なことではない。
　第二に、イスラエル政府はより長期的な視点に立って、ガザ地区を含むパレスチナ全体の弱体化を目指している。パレスチナに、他の国々のような主権と産業基盤をもった独立国家ができることは、阻止しようとする（この点、イスラエル国内にパレスチナ人を組み込むことは避けたいための「二国家解決」という建前と明らかに矛盾する）。ヨルダン川西岸地区の農業地帯や交通の要衝に入植地や分離壁を建設し、ガザ地区だけでなく、西岸地区をもいくつかの「ゲットー」に分断し囲い込もうとしているのだ。この「ゲットー化政策」を見ても、「ホロコースト」との類比は妥当性をもつ。
　第三に、昨年末からイスラエル軍はジャーナリストのガザ地区での取材を著しく制限している。04年からジャーナリストと一部のNGO関係者だけに立ち入りが制限されていたが、いまガザから流れてくるメディアの映像はもっぱらイスラエル軍に同行する従軍記者によるものだと、ハアレツ紙のギデオン・レヴィは指摘する。レヴィもアミーラ・ハスも、ずっとガザ入りを拒否されているという。意図的につくりだされた「密室」は、その内部でどんな酷いことをも可能にする土台となるだろう。イスラエル市民も海外のわれわれも、そこで何がおこなわれているのかを正確に知ることもできず、また、日頃の報道に接することがなければ関心が持続することもない。これもまた、ドイツ市民や世界がナチスのホロコーストを許したのと似てはいないだろうか。

　そうしたなかで、３月にイスラエルのヴィルナイ国防副大臣が、ガザ地区への軍事作戦に触れて、「ショアー（＝「ホロコースト」のヘブライ語）になるだろう」と発言した。よりにもよって、イスラエルのユダヤ人が、自らの軍事作戦を指して、「ショアー（ホロコースト）」と言ったのである。
　ジャーナリスト、ジョナサン・クックによると、ヴィルナイは軍の将校を務めていた昨夏に、現在の「兵糧攻め」をバラク（当時）国防大臣に提案した当の人物であるという（ The Meaning of Gaza's "Shoah" ）。燃料や電力の供給を絶つことで、一般市民もろともハマスを弱体化させようという戦略だ。そしてその作戦は、国防副大臣となったヴィルナイ自身によって遂行され、しかも自らそれを「ショアー（ホロコースト）」だと発言した。
　さすがにこれについては、イスラエル国内にも「失言」をたしなめたり、あるいは、「『ホロコースト』の意味ではなく一般的な『破滅』程度の意味で用いた」などという擁護がなされたりもした。だが、これがただの失言や比喩ではないことは、クックの指摘からも明らかだ。
　クックは、ヴィルナイの野心のなかには、最終的にはパレスチナ人の大規模な追放があるのではないかと疑っている。

Posted by ：早尾貴紀

　当情報センターの「平和と繁栄の回廊」構想問題の関連資料として、成瀬謙介氏の 「「過去の克服」としての開発批判―開発コンサルタント企業を軸としてー」 が公開され、JICAから業務を受注した日本工営について論じられている。また、私自身も、『週刊金曜日』でジャーナリストの小田切拓氏との対談 「パレスチナODA「回廊構想」で一線を越えた日本」 において、やはり日本工営の来歴に触れ、JICA・日本工営が関わってきた開発を「新植民地主義」として批判した。
　だがその対談では、紙幅の制約と、対談という形式の制約もあり、じゅうぶんに問題点を整理して提示できてはいなかった。「趣旨は理解できるが分かりにくい」などといった感想もいただいている。この機会に補足として、回廊構想における「植民地主義」的性格についてあらためて論じたい。

　まず、よく聞かれる回廊構想に対する評価として、こういったものがある。

・「たとえイスラエルに迎合する部分があろうと、パレスチナ占領地の地元住民の雇用を生み出し、カネを落とすのであれば、それでいい（批判すべきではない）。」
・「地元のパレスチナ人たちも、仕事のチャンスが生み出されるということで、歓迎している。」
・「事業が実際に開始されてからでなければ、回廊構想が地元パレスチナ人にとってプラスなのかマイナスなのかは分からない。現時点では判断できない。」
・「利害関係のない第三者として、経済をテコにした和平への非政治的な介入は、戦略的ODAとして評価すべき。」

　こういった語りは、回廊構想に関する発言として、よくある型、パターンになっている。加えてこれらは、回廊構想にだけ通じるものではない。アジア、アフリカ、中南米などの「第三世界」に、いわゆる先進国や大国が介入して、「経済支援」や「関係強化」の名のもとにおこなう開発事業についても言われがちな議論だ。
　そして、こうした語りは、一見したところ、中立的なようでありながら、そうした開発に対して差し向けられる疑問や批判を制して、逆に擁護的に作用する。

　たしかに、失業にあえぎ困窮した現地にとっては、生きていくためにはどんな機会をとらえてでも、仕事と給与を欲するだろう。そのこと自体は至極もっともなことであるし、誰にもそれを責めることはできない。
　しかし、だからといって、開発事業それ自体に対する批判が抑制されるべきということにはならない。ましてや、日本政府が税金を投じておこなうプロジェクトに対して、納税者である日本の市民は黙っていてはならないだろう。
　そのとき、この開発事業について判断をする基準は、「地元が潤うか否か」とか「地元住民が賛成しているか否か」、ではない。もちろんそういった観点も無視はしえない。地元利益というのは当然のことだ。だが、それが「基準」となってしまったら、極端な話、被占領下のパレスチナ人に雇用を生み出すかぎりにおいて、イスラエルの占領も容認されてしまうことになる。

　こうした問題について類比的に想起されるべきは、植民地支配だ。日本による台湾や朝鮮半島の植民地統治を思い起こしてみるのは示唆的である。
　周知のように、台湾や朝鮮半島の植民地支配については、戦争責任を否定する右派から、その歴史的役割を肯定する議論が繰り返し主張されている。いわく、「台湾や朝鮮の近代化は日本によってもたらされたのだ。現在の経済発展の基礎は日本が築いたものだ」。さらには、とくに台湾についてより言われがちなこととして、「台湾の人びとは日本の統治時代を懐かしみ、感謝さえしている」。
　こうして日本の植民地支配は正当化されてしまう。そこでは、現地における自生的な発展の契機や可能性、あるいは自決権や主体性といったものが、あまりに安易に無視されている。

　いま、回廊構想の評価について、先述のように、「地元に雇用を生み出す」とか、「現地は反対はしていない」とか言う人は、日本の植民地支配も同じ論理で正当化するのだろうか。
　加えて、こうした正当化の論理は、戦時期の過去にかぎったことではない。戦後に東南アジア地域をはじめとして、JICA・日本工営が「開発援助」の名のもとに押し進めた支援事業は、「新植民地主義」あるいは「再植民地主義」とでも言うべきものであった。公的には「支配」ではないものの、パターナリスティックな形で、つまり父親（日本）が子ども（東南アジア）を上から教え導くような姿勢で、こうしてやるのがいいのだといわんばかりに、プロジェクトを（建前としては援助であり相互協力だとしても）事実上は押し付けてくる。そしてそのことによって、日本の開発企業が利益を吸い上げ、日本政府も現地でのプレゼンスを強化する。植民地主義の継続／再来と言われる所以だ。
　ここで、「地元にプラスかどうか」ということで評価をしてしまえば、新旧の植民地主義は批判できなくなってしまう。

　したがって、現時点で回廊構想を肯定まではしていないという立場であったとしても、「実際に事業が開始されてからでなければ批判ができない」というのであれば、それは擁護論と変わるところがない。事業の全貌が明確になるまで、あるいは開始されるまでは、ただ注視するということが大事なのではない。繰り返すが、回廊構想はそもそもが、占領者イスラエルによるパレスチナ支配を前提とし、占領者の教示と協力によって進められており、日本がそれに荷担してしまっている、ということが問題なのであり、利益をもたらすか否かという結果が問われているのではない。
　関連して、回廊構想が、「利害関係のない第三者としての非政治的な介入」である、というよくある見方もまた間違っている。日本は「利害関係のない第三者」ではないし、この構想は「非政治的」ではない。紛争当事者ではないから「第三者」と言いたいのかもしれないが、回廊構想は、これまでの記事でも触れたように、イスラエル政府の提案を受け、また実際にイスラエル政府によるヨルダン渓谷地帯開発の国家プロジェクトの一環に据えられている。
　この回廊構想によって、日本はかつてないほどにイスラエルに肩入れをし、占領者のポジションに近づいていると言わざるをえない。「平和の使者」・「スポンサー」は、その仮面の下に、無自覚のうちに占領を容認する植民地主義者の顔をもっているのだ。

Posted by ：早尾貴紀

　イスラエルが1948年の建国から60年を迎えました。西暦で5月14日ですが、ユダヤ暦では今年は8日にあたるため、その日は60年の節目を祝う式典が相次いだそうです。
　イスラエルのマジョリティたるシオニストのユダヤ人たちにとっては、「独立記念日」として盛大に祝う日であり、それにさまざまな意味づけを再確認する日でもあります。たとえば、戦ってイギリス委任統治政府から「独立」を勝ち取ったとか、古代イスラエル王国が「再生」したとか、それでユダヤ人の捕囚と離散が終わり「贖罪」が成就した、とか。
　もちろんこういった物語は、どこまでいっても徹底して自己満足的なものであり、先住パレスチナ人への暴力の歴史も、そしてそれ以降いまだに続く占領や差別といった現実も、みじんも想起はされはしません。

　しかしこの日は、パレスチナ人たち（イスラエル国内に住むパレスチナ人も、占領地に住むパレスチナ人も、国外難民となったパレスチナ人も）にとっては、「ナクバの日」、つまりパレスチナが破壊された大厄災（ナクバ）を思い起こす日のことです。このことについては、二年前の独立記念日＝ナクバの日にスタッフノートにも書きました。 こちら を参照。
　今年、イスラエル北部のナザレ地方裁判所が、パレスチナ人住民に対して、ナクバの日の行事を、「政治的である」という理由で禁止するという決定をしました。これに対して、中道紙ハアレツのなかで左派的な記者ギデオン・レヴィが、「ばかげた決定だ。独立記念日は非政治的だとでも言うのか？」、と批判しました。「国民感情を強制するだなんてことをすべきではない。独立記念日は、マジョリティが祝えば十分であり、マイノリティにはマイノリティの感情を表明する自由がある。それを許容するぐらいイスラエル社会は成熟していないのか」、と（5月4日ハアレツ紙）。
　もうちょっと「独立記念日」それ自体に対する批判もできないのか、という気もしますが、ま、そのあたりはハアレツ紙なりレヴィ記者なりの限界なのでしょう。

　他方で、ユダヤ人の側からも、単純に独立記念日を祝うことに対する疑念の声は 出ています。主に「超正統派」と言われるユダヤ人からです。
　大半の宗教シオニストは、このイスラエル国家を「贖いの実現」として肯定的に意味づけているのですが、この実現されるべき「宗教的イスラエル」をガザ地区と西岸地区も含めた「大イスラエル国家」であるべきである、と考える過激な宗教シオニストたちは、現在の政権を「手ぬるい」として批判しますので、やはり素直に「建国記念日」を祝う気持ちにはなれず、政府主導の祝典には距離をおきます。
　しかし、本当に、本当に敬虔なユダヤ教徒たる者は、人為的な権力そのものを拒否するのではないでしょうか。そして、領土的国家にユダヤ人がマジョリティを占めるというナショナリズムも、ユダヤ教には無縁なものだとして、イスラエルそれ自体を否定します。そういう超正統派の人びともいます。
　以前、「ネトゥレイ・カルタ」というグループを紹介したことありますので、 こちら をご覧ください。

【オマケ】
　そして、宣伝めいて恐縮ですが、この節目の５月。イスラエルっていったい何なんだ？、ということを根本から考える月にしたい方には、新刊拙著『ユダヤとイスラエルのあいだ――民族／国民のアポリア』（青土社、2008年）を、「ナクバ」って何なんだ？、ということを考えたい方には、 『イラン・パペ、パレスチナを語る――「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』 を、じっくりと読む一ヶ月にしていただけると幸いです。

Posted by ：早尾貴紀

　昨年来日したイスラエルの反ユダヤ主義の歴史家、イラン・パペ氏の日本講演集が、質疑応答部分も含めてすべて日本語に翻訳されて刊行されました。

　　『イラン・パペ、パレスチナを語る――「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』
　　　　　ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉編訳
　　　　　つげ書房新社、2008年、2800円
　　　・内容の詳細については こちら

　イスラエル建国＝パレスチナの大災厄（ナクバ）から６０年。パペ氏は、この歴史的出来事を、明確に「民族浄化（エスニック・クレンジング）」と定義づけることで、ベングリオンらシオニスト主流派の責任を明確化すると同時に、パレスチナ人の民族としての存在を否定しつづけているという点で、現在イスラエル国家がおこなっていることをも一貫して「民族浄化」であると批判しています。

　とはいえ、パペ氏の主張はイスラエル批判にとどまりません。では、どうすれば未来を構築できるのか。これを安直な「相互和解」論に走らずに、具体的かつ批判的な対話の実践による試行錯誤から「橋渡しのナラティヴ（bridging narrative）」を提言します。
　これが成立するには、まずは何よりもイスラエルのユダヤ人マジョリティが、自らの特権性・加害性を認識し、それを乗り越えることが求められており、それによって初めてパレスチナ人との対話への扉が開きますし、またそのことによって、パレスチナ人に対しても、旧来の党派中心的なナラティヴを批判し、真にユダヤ人・パレスチナ人双方の「民衆」が共有できるナラティヴを、共同作業によって模索できる、というわけです。

　その他、この講演集のなかでは、他のイスラエルのニューヒストリアンの限界・矛盾の指摘や、あるいは、北アイルランドや南アフリカ共和国などの民族問題との類比などがなされています。さらに、質疑応答のなかでは、日本や東アジアの文脈に応じた議論が展開されています。
　この一冊によって、「ナクバ」の問題だけでなく、近現代の世界史全体に関わる広い視点からパレスチナ／イスラエルを見通せるようになること請け合いです。

　なおこの講演集の編訳には、 ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉 があたりました。
　パペ氏の招聘にあたったのは、東京大学の 共生のための国際哲学教育研究センター（UTCP） であり、そのリーダーである小林康夫氏と研究員である私（早尾）が協議して招聘を決めました。「共生」の問題を、それがもっとも困難な現場に、実践的に携わっている研究者を招きたいという小林氏の提案に、最も適しているのがパペ氏だと思われたからです。
　また、UTCPの厚意によって、大学外で共催のかたちで市民集会などをもつことが可能となったため、私も一員である「ミーダーン」で市民向け集会を開催しました。さらに、日本に先駆的にパペ氏の業績を紹介してこられた臼杵陽氏に相談をして、パレスチナ／イスラエルの専門家向けの講演ももつことができました。
　この日本講演の様子については、 こちら 。

　この全三回の講演を通して聞くと、異なる聴衆を前に、異なる切り口からパペ氏が講演をおこなっていることがよくわかり、また、すべての会でしっかりと質疑応答の時間をとり、しかもすべての質問に対して、パペ氏は真っ正面から受け答えをしていました。
　この全三回の講演と質疑を、三章立ての書物にすれば、パペ氏の問題意識や講演意図がよく見えてくると思い、また当日参加できなかった人にも広く共有してもらえると考え、ミーダーンが中心となって、他の二回の講演録も合わせて、一冊の書物にまとめることにしたものです。
　膨大な録音時間がありましたが、驚くべきことに、パペ氏の発言の濃密さは、どこの部分をとっても省略や要約を許すようなものではなく、まさに一言一句を厳密に聞き取り、ていねいに解釈しながら翻訳作業をしなければなりませんでした。
　限られた時間のなかでの苦しい共同作業になりましたが、しかし、パペ氏の来日当時に聞き流してしまっていた部分や十分に理解できていなかった部分などが、この翻訳作業によって鮮明に浮かび上がりました。自分の耳が信用できないことも思い知りましたが、それ以上に、翻訳しながらパペ氏の講演内容にある種の感動まで覚えていたことを告白したいと思います。

　パレスチナ／イスラエルに関心を寄せる方には必読の講演集です。ぜひお読みください。

【補足】
　UTCPブログの書籍刊行報告はこちら。
「イラン・パペ講演集、刊行――パレスチナ／イスラエル現地から「共生」への倫理を問う」

　また情報センター（「市民の意見」より転載）の 「パペから学ぶ歴史認識と多文化共生」 もご参照ください。

Posted by ：早尾貴紀

　先日、ナブルスに行き、そこから隣村ベイト・フリークにある石けん工場に行きました。

　ナブルスは山に囲まれた地形になっているため、いくつかの検問所を設置するだけで、一都市全体を「封鎖」できてしまいます。そして、この丸５年以上、実際にナブルスは封鎖下に置かれているのです。
　そのナブルスの表の玄関口がフワラ検問所と言われるところで、エルサレム、ラマッラー方面から北に向かっていくとここに辿りつきます。裏の玄関口がベイト・イーバー検問所で、とくにトルカレム、ジェニン方面から出入りする人たちが使います。いずれも大きな検問所で、通勤・通学の時間帯はものすごく込み合います。
　ナブルスは西岸で最大の都市であり、そこにはたくさんの工場や学校があるため、ナブルス市外から通ってくる人はたくさんいます。そして、この二ヶ所の検問所で、ナブルスに出入りをする人の大半がコントロールされています。

　しかし、いま僕が書いておきたいのは、フワラやベイト・イーバーの検問所のことではありません。ナブルスから東へ向かうと、バラータ難民キャンプを抜けた向こう側に、ベイト・フリークという小さな村があります。ナブルスと隣接しているため、大きな工場がナブルス市内から移転してきています。しかし、労働者がそこへ行くには、ベイト・フリークの検問所を通らなければなりません。
　なぜそんな小さな村とのあいだに検問所があるのか。それは、その周囲に、「イタマール」と「エロン・モレー」という二つのユダヤ人入植地があるためです。その入植地用道路が交差するところに、検問所が設置されているわけです。
　この二つの入植地の入植者は暴力的なことでたいへんに悪名高く、近隣のパレスチナ人の村のオリーブの畑に火をつけたり伐採したりと、横暴なことを繰り返しています。

　ともあれ、その入植者の安全のために検問所が設置され、地元のパレスチナ人の移動が制限されているというわけです。しかも、ベイト・フリークは、フワラとは異なり、通過人数がずっと少なく、また外国人が通ることもなく、イスラエルや海外のNGO団体も通りません。
　僕の感覚では、ここの検問所の兵士は、あるいはここに配置されたときの兵士は、フワラの兵士とは、あるいはフワラにいるときとは、だいぶ態度が違うように思います。
　つねに人が溢れていれば機械的に対応していかなければならなくなるでしょうし、外国人の目があればそれを意識もするでしょうけれど、ベイト・フリークは人が少ないため、兵士が不必要にネチネチ絡んでくることが多いように感じます。昨年起きた出来事については、スタッフ・ノート 「検問所にて、ある「子ども」のイスラエル兵と「大人」のパレスチナ人の対話」 で書きました。

　今回はこんな体験をしました。僕は、石けん工場の主人といっしょに通過しました。対応した兵士は、もちろん20歳そこそこの若者です。
　兵士：「何をしに行く？」
　工場主：「この日本人は私の顧客で、これから工場に案内する」
　兵士：「お前は黙ってろ、離れろ。おい（僕に向かって）、ここはトーキョーじゃない、わかるか。あいつらには、どんな感情も人間性もない。お前はそんなパレスチナ人と仕事の話をするのか？」
　僕：「実際に石けんを仕入れている」
　兵士：（ニヤニヤしながら首をかしげ僕の顔を見て）「お前は頭がおかしい。クレイジーだ。いいか、ベイト・フリークでは何が起こるかわからないぞ。あいつら（パレスチナ人）に襲われても、それは全部お前の責任だ。行け！」

　実際にベイト・フリークは小さな静かな村で、イスラエル兵が襲撃でもしてこなければ何も起こりはしません。その日も、石けん工場のとなりのオリーブ畑では、ベイト・フリークの村長さん一家が、もちろん村長さん自らもいっしょに、オリーブ収穫をしていました。小さな子どもも、おばあさんも、おじいさんもいっしょに。静かな光景でした。